2009-06-25 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第24号
○衆議院議員（柳澤伯夫君） 私も、今、大塚委員がいろいろお取り上げになられた、高木さんが金融庁長官であった当時の案件についても私が大臣のときの案件でございまして、処理は竹中大臣がなさったようですけれども、そういう意味合いではいろんなことを記憶によみがえらせてお聞きいたしておりました。 それはそうなんですけれども、最後の御質疑の点について、私、もちろん郵政民営化法案のときは筆頭が山崎さんで私が次席というようなことでいろいろ
○衆議院議員（柳澤伯夫君） 私も、今、大塚委員がいろいろお取り上げになられた、高木さんが金融庁長官であった当時の案件についても私が大臣のときの案件でございまして、処理は竹中大臣がなさったようですけれども、そういう意味合いではいろんなことを記憶によみがえらせてお聞きいたしておりました。 それはそうなんですけれども、最後の御質疑の点について、私、もちろん郵政民営化法案のときは筆頭が山崎さんで私が次席というようなことでいろいろ
○柳澤議員 国の関与の仕方というのは、先生もつとに御承知で大変恐縮なんですけれども、我々は損失を補てんするということを言っているわけではありません。我々が買うのは時価でございますから、損失が発生するとなると、まず一次的にはその金融機関に発生する。しかも、我々が買い取るかどうかというのは、これは買い取り機構、取得機構の運営委員会が決める基準に基づいて行うわけでありますから、ただいま御指摘になるようなそういうものというのが
○柳澤議員 金融機関によりましていろいろな資産運用があるわけでございますけれども、そういう資産運用をして、それが損失を生じたということについて経営責任をどう考えるかといえば、一般論としては、それは当然、それに応じた責任を感ずるということはあるだろうと思うわけでございます。 しかし、経営責任というものについて、どういう内容について委員が今そのお言葉を使っていらっしゃるかということは、私、判然といたしませんけれども
○柳澤議員 基本的に、先ほど宮下提案者が御説明申し上げましたように、今回の危機対応業務に伴う私どもの変更としては、まず、三年間、二十四年の三月三十一日までは危機対応業務をやるし、また必要ならば政府による増資も行われるということで、ここは勘定に入れずにというか、それを飛ばして二十四年四月の一日から五年ないし七年の期間で完全売却をしよう、こういうことでありまして、基本の考え方は、五年ないし七年で完全売却
○柳澤議員 結論的に言いますと、出口の政投銀法の改正も、私どもは推進しようという基本的な方向のもとで考えているわけであります。 ただし、現在、このような世界的な金融危機の中で、危機対応の業務というものについて政投銀にも一定の役割を果たしてもらいたい、こういうことでございますので、この金融危機対応業務をしている限りにおいては、民営化というものを他方で推進していく、具体的には株式の市中への処分をしていくということはやはりそぐわないということで
○柳澤議員 私は、当時は自民党の政務調査会長代理でございました。それで、当時、与謝野財務大臣が政調会長でございまして、座長としては当時園田さんが指名をされていたんですけれども、いずれにせよ、園田さんを助けて、当時の政調会長与謝野先生、現在の大臣、それから私どもが席に並びまして法案の推進に当たったということでございまして、当然、郵政民営化に賛同する立場でこれを推進していたということでございます。
○柳澤議員 我々、かつて金融危機のときに、銀行が大変たくさんの株を保有している、そして、これが時価会計というか公正価値会計のもとで値下がりをしますと、たちどころに信用収縮が起こってしまう、こういう現実を前にしまして、とにかく株式の保有制限をしようと。そして、それを市場で売られたんじゃかなわないから、それを市場から退避させるような、そういう保有機構をつくろうということでつくったわけでございます。 現在
○衆議院議員（柳澤伯夫君） 先ほど来申し上げているとおり、私の立場は、御提案させていただいているこの銀行保有株の取得機構法案、これの御説明要員ということでございますので、その他のことについて私が何か申し上げるというのは本来はばかられるべきだと思います。 ただ、先ほど大臣からも私の名前に言及されるということがございましたので申し上げますが、本当に株式市場対策というようなもので株価をどうこうするということについては
○衆議院議員（柳澤伯夫君） これについても私がここで申し上げるのが適切かどうかというのは極めて私は疑問に思うわけでございますけれども、今委員がおっしゃられたようなことについても私どもはいろいろと考えておりますし、また、政府におかれまして政投銀に特別の危機対応業務のための枠というものを用意しましてそうした問題に、コマーシャルペーパーにはコマーシャルペーパー、それから社債については社債ということで資金枠
○衆議院議員（柳澤伯夫君） 私の立場はこの今回出しました改正案につきまして御説明をさせていただくということでありまして、基本的に改正してない問題については藤末先生と同じ立場なんです、一議員でありますので。したがって、私がこの問題について何か言うとすると個人的な考え方ということになるわけでございますが、それが果たしてこうした場で答弁席から申し上げることが適切かどうかということにいささか逡巡を感じる次第
○衆議院議員（柳澤伯夫君） これは、銀行の財務処理のルールをいかに定めるかと、こういうことでございますけれども、例えばアメリカなぞは金融機関、銀行等については株を持たないということが現実にあるわけでございますが、他方また、ドイツはある程度の株を持って融資も行っているというようなことがあるわけでございまして、我が国においては、できるだけ持たない方がいいということの中で一応のめどをティア１としたわけでございますけれども
○衆議院議員（柳澤伯夫君） 峰崎委員御指摘のように、最初の株式保有制限法におきまして、株式の保有についてはティア１の以下にすると、こういうある種の制限を置いたわけでございます。 その実行状況はいかにと、こういうお話でございますけれども、おかげさまで、各行その後努力をしまして、現在水準、大ざっぱに言いますと、全体としてはティア１の二分の一以下に済んでいると、こういう状況が実現できております。 しかしながら
○衆議院議員（柳澤伯夫君） ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 現在、世界的な金融資本市場の混乱の下で、我が国の株式市場は、本来の企業価値からは考えられないほどの不振な状況に陥っております。このような株式価格の著しい変動が、銀行、企業の財務内容や金融システムに影響を与え、
○柳澤議員 我々は、株価が確かに下がることが銀行の財務状況に大きな影響を与えて、それが銀行の仲介機能を著しく阻害する、こういうことから、株価に対して非常に大きな関心を払っているわけでございます。しかし、さればといって、私どもは、株のようにマーケットがしっかりしていて自由に株式の取引ができるというところで例外をつくるということについては、やはり非常に慎重でなければならない、このように考えているわけでございます
○柳澤議員 ニーズがどの程度と見込むのか、こういうことでございます。 率直に言って、金融機関の各方面から、最近ちょっと小康というかそういう市況にもなっているかとも思うんですけれども、いずれにせよ、急速に株価の変動が見られる中では、セーフティーネットが全く張られていないという状況についてはやはり不安を漏らす向きが現にあるわけでございます。そういうようなことを考えますと、やはりここでセーフティーネット
○柳澤議員 ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 現在、世界的な金融資本市場の混乱のもとで、我が国の株式市場は、本来の企業価値からは考えられないほどの不振な状況に陥っております。このような株式価格の著しい変動が、銀行、企業の財務内容や金融システムに影響を与え、銀行の健全性を
○柳澤伯夫君 ただいま、私ども三名、院議により在職二十五年の表彰の栄に浴しました。 三者協議の上、私、代表してごあいさつ申し上げることになりました。 まず、この栄誉はひとえに郷里選挙区の皆さん、国会の先輩同僚各位及び友人知己の御指導、御支援のたまものでありまして、ここに深く感謝を申し上げます。また、家族及び事務所の者に対しましても、お許しをいただき、この場から感謝させていただきます。（拍手）
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私どもも、実は御指摘を受けるまでもなく、この問題をどう処理するか、対処するかということを考えてきたわけでございまして、現段階においては、今運営部長の方からお答えを申し上げましたとおり、介護の保険に絡ませてこの御注意を喚起させていただいて、是非そうした方々についての申出というものを考えたいということでございますけれども、更に何か考えられないか、これは検討を要する課題だと思います
○国務大臣（柳澤伯夫君） それは基本的に私どももそのとおりに考えておるわけでございまして、あえて言えば、突合をして可能性のある人を早く明確にして、我々としてはそういうことについて更に御注意をいただきながらの確認をしていただくということでございまして、全体として我々が受給者、現役加入者に対してきちっと年金履歴をお送りして確認をするということは、これはもうはっきりやるということで御理解いただいて結構でございます
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今回の年金記録の問題に対する対応策につきましては、私どもといたしましては、例の五千万件の未統合の問題につきまして、まず受給者の皆さんの記録がその中にあったら一番これを修正するのが先決であろうと、こういうように考えまして、この五千万の記録の中の二千八百五十万なり、あるいは生年の明らかでない三十万を加えた二千八百八十万件の突合をすると。それからまた、被保険者についても同様の残りの
○国務大臣（柳澤伯夫君） 我が国の公的年金は現役世代の方すべてに四十年間、保険料を納めていただくことを原則としているわけでございますけれども、低所得等で保険料負担が困難な方につきましては免除制度というものがございまして、この免除期間も受給資格の期間に含めるということが決められているわけでございます。また、六十歳以上になりましても、任意加入ということでこの支給年齢期間を満たすべく加入できるという道を開
○国務大臣（柳澤伯夫君） これは、その百万件の母数を前提といたしまして、その当時に領収書あるいは検認というようなものをお示しになられていらっしゃるにかかわらず、我が方の記録にない、市町村の名簿にもないということでございました。その後におきまして、また、今現在は二百十五万件というような、これも三月末の段階でそういう相談があったわけでございますが、それについては現在はまだ調査中のものがございますので、今
○国務大臣（柳澤伯夫君） 年金の記録につきまして現在生じている問題の全体像につきまして、今委員から自らの立場からのお話として承ってございますけれども、基本的に私どもといたしましては、記録がオンライン上にありながらそれが未統合のままであるという五千九十五万件、それからいま一つは、マイクロフィルムなどの形で残されておりますものの中で、一部、その後お勤めに復帰されたということで、本来は統合をされるべきものでございますけれども
○柳澤国務大臣 今回の国会におきましては、私ども、今の労働市場に起こっておりますいろいろな問題について総合的な取り組みをさせていただくということで、六本、あるいは勘定の仕方によってはもう一本多いわけでございますけれども、そういう法律の改正を打ち出させていただいた次第でございます。 その中で、特に非正規を含みます労働者が、いわゆる労働の形態というものが、あるいは雇用の形態というのがどういうものであっても
○柳澤国務大臣 現在の労働者の置かれた状況を一口に申しますと、非正規労働という方々が三分の一になんなんとする比率を占めるに至った、こういうことがある一方、正規の雇用のもとにある労働者、いわば正社員というべき方々が非常に長時間労働をしておる、その長時間労働のレベルが高どまりをしているということが特徴的に見られるわけでありまして、やはり、労働者の健康あるいはワークライフバランスというようなことの中で、労働者
○柳澤国務大臣 最低賃金は、労働者の最低限度の水準の賃金を保障するという、いわばセーフティーネットとしての意義を賃金において有するものだというふうに位置づけることができようかと思います。 今度の賃金でございますけれども、まず、最賃法の改正におきまして、いわば地域別の最低賃金というのはあまねく全国各地域について決定されなければならないということで、今までも、事実上は、地域別最低賃金は全国あまねく決められていましたけれども
○国務大臣（柳澤伯夫君） 形式的にはそのとおりでございますけれども、実質的に私ども尊重する気持ちを重ね重ね表明しているところでございますので、実質的にはこのあっせんの内容が裁定に直結するということでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） そのとおりでございまして、あっせんというものが行われる、それに対して社会保険庁長官はそのあっせんの趣旨というか結論を尊重して裁定に結び付けるということでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今委員から御確認の御質疑の形での御発言があったわけですけれども、本朝の閣議におきまして年金記録確認第三者委員会令が閣議決定されまして、年金記録確認第三者委員会が総務大臣の下に設置されるということになりました。そして、その設置法上の根拠は、総務省設置法の第四条第二十一号にあるあっせんということであるということが確認されたわけでございます。 年金記録について、国民の皆様方と社会保険庁
○柳澤国務大臣 現行制度を御説明しますと、現在は、ドクターヘリに搭乗する医師、看護師の確保の経費につきましては、積算の上、その二分の一を補助しているという制度がございます。 それからまた、診療報酬上の評価につきましては、さらに、同乗した医師がヘリコプター内において診療を行った場合には、救急用車両の場合と同様に、その診療行為に対して診療報酬上の評価がなされているところでございます。 ただ、今回法案
○柳澤国務大臣 はい、わかりました。 今回、ドクターヘリ法案が成立いたしまして、良質かつ適切な救急医療を提供するということになりますと、その実現に当たっては、我が省のみならず、関係省庁との連携が殊のほか大切になってくるというのは委員が御指摘のとおりかと思います。 救急搬送と救急医療との連携につきましては、現在、地域に、医師、消防機関等から構成される協議会、名前はさまざまで、場合によってはメディカルコントロール
○柳澤国務大臣 医療の供給体制につきましては、地域間に格差があるということはたびたび御指摘を受けておりまして、私どもも、そうした傾向が見られるということについては、これを強く認識をして取り組んでいるところでございます。 救急医療体制につきましても、そうした懸念がないように、ぜひ救急医療体制の確保に努めろという御指摘でございます。救急医療体制につきましては、現在におきましては、都道府県がその地域の実情
○国務大臣（柳澤伯夫君） 五千万件のうち生年が不詳なものが三十万件ある。したがって、それは、六十歳以上ということがはっきりしている方々二千八百五十万に加えて三十万、そして二千八百八十万を今の三千万件の受給権者と突合すると、こういう作業をするわけでございます。 その作業に加えて、実は保険料が幾ら払われた方々であるか、さらには、私どもは、この五千万件に入っている納付の期間というものがそれぞれの人についてどういう
○国務大臣（柳澤伯夫君） いろんな方がいろんなことを御意見として表明されているわけでございますけれども、まず我々がこれまでお聞きしてきたことは、今委員が言われるような給付額ということではなくて、その方々の保険料の額、これの総額が出ないかというようなお尋ね、いずれにしても、そういう新しい事項のお尋ねがあるわけでございます。こういうものも突合の作業と一緒にやらなければならない。両方のソフトウエアの開発というのは
○国務大臣（柳澤伯夫君） コンピューターのシステムについて専門的な知識をお持ちの藤末委員から大変かねてから、これはまあ委員会も違いますけれども、私も非常に啓発されるところの多い御質問をいただいてまいりました。 今回の五千万件の統合の問題につきまして、まず、今のいわゆるレガシーシステム、古い型のシステムというものを使用するのではなくて、今この社会保険庁が改革を進めている新しいシステム、これができ上がった
○国務大臣（柳澤伯夫君） ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。 少子高齢化や就業形態の多様化等が進む我が国において、国民一人一人が安心、納得した上で多様な働き方を実現し、仕事と生活の調和を図ることのできる労働環境を実現することは、重要な課題であると認識しております。 政府といたしましては、去る六月一日に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議におきまして、働き方の改革による
○柳澤国務大臣 今日、国民の皆様の大事な年金につきまして、このような事態、つまり、年金記録について御信頼をいただけるような体制を完璧にしいていないということで、いろいろなところで、そごあるいはミス、こういったものが露呈をいたしておるという事態、まことに申しわけなく思っております。 長い、年金は昭和十七年に厚生年金が始まり、また、拠出制ということになりますと、昭和三十六年に国民年金が始まったわけでございますけれども
○柳澤国務大臣 ただいま議題となりました社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 社会保障協定を実施するに当たりましては、従来から社会保障協定を締結するごとに厚生年金保険法等の特例等に関する法律を制定してきており、その数は既に七本に達しております。これらの特例法は、いずれも、医療保険制度及び年金制度の適用並びに年金を受
○柳澤国務大臣 我々が社会人になるころというのは、労働争議が炭鉱の閉山を中心にして非常に多発をいたしておりました。木原さんはお若いので、その当時のことは御存じないかと思いますけれども、赤旗が林立して、大変な労働争議が起こったわけでございます。それは、しかし、集団的な労働関係の中で起こった争議であったということが言えるかと思います。 それに対して、最近の労働争議あるいは労使紛争といったものは、極めて
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私ども、今、村瀬長官の発言にありましたように、社会保険庁の体質の改革、それからまた事業運営における効率化及びサービスの向上と、こういうようなことを理念といたしまして現在二つの法案を政府側から提出をさせていただいているところでございます。そういう中で、年金記録の問題が非常に大きく取り上げられることになりました。 顧みますと、私は、この年金という非常に莫大な数の国民の皆様を相手
○国務大臣（柳澤伯夫君） お許しをいただきまして、引き続き発言をさせていただきます。 今回の事案につきましては、厚生労働委員会における御審議の経緯を踏まえれば、国会軽視とのおしかりを甘受しなければならないものであり、重ね重ねおわび申し上げるべきものと認識いたしております。 また、ここに至る経緯につきましては、現時点でつまびらかではありませんが、今後、十分調査した上で御報告し、関係者の処分も含めて
○国務大臣（柳澤伯夫君） 本日は、国民年金の特殊台帳のマイクロフィルム記録とオンラインの記録との照合の調査の結果について御説明をいたすわけでございますが、その前に、大変申し訳ない事態になりましたことにつきましておわびを申し上げたいと思います。 昨日の一部の新聞におきまして、この調査結果に関する報道がございました。報道に至りました経緯につきましては必ずしも明らかではございませんが、結果として関係者の
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私どもは、この年金の裁定というのをどういう手続で行っているかということをまず御理解いただきたいんです。それは、実際の受給権者の申請に基づいて、そのときにはいろんな資料もお出しいただくんです。そうして、こちらの記録と照合して、これでいいですねという形で裁定をさせていただくというのが裁定の手続なんです。 ですから、私どもといたしましては、今の五千万件の中にこの未統合の記録というものがそんなにたくさんあるということは
○国務大臣（柳澤伯夫君） 残っちゃってるという問題があるわけです。 それで、この残っちゃってる問題を、要するに目的は統合することですから、そこで社会保険庁が取った手段というのは、具体的に実際のその受給権者あるいは被保険者の皆さんから申出をいただいて、そうして具体的に給付に結び付けていこう、統合していこうと、こういう個別対応の対策を取ったということで、それ以後、昨年八月から取って、今日まで二百十五万
○国務大臣（柳澤伯夫君） 年金の記録の問題というのにつきましては、社会保険庁、それからまた私たち厚生労働省としても非常に責任を感じております。 問題の発端はどこにあるか。まあいきなり五千万件といっても国民の皆さんなかなか分かりにくいと思いますので、ちょっとだけ申し上げますと、まず第一に、コンピューターに入れるときに人手が入力ミスをしているという問題が一つあります。それともう一つは、今委員が御質問なさっているように
○柳澤国務大臣 年金記録問題に関する御指摘のチラシの街頭配布でございますけれども、配布部数は全国で二十二万枚ということを予定いたしておりまして、これを今、長官初め、一生懸命国民の皆さんにおわびをしながら配布しているという状況でございます。
○柳澤国務大臣 今回のコムスン社の引き起こしたこの事案でございますが、まず、利用者に対して多大な影響を与える、少なくとも不安を与えるという問題が生じています。また一方、国民の介護保険に対する信頼もやはり非常に疑いの気持ちを向けざるを得ないというようなことになっているのではないか、こういうようなことで、具体的な影響、また一般的な影響、ともに考えますと、この事態は私は極めて遺憾というふうに言わざるを得ない
○柳澤国務大臣 三井委員から御指摘がございましたように、年金記録につきまして、いろいろと問題というものが御指摘を受けまして、そしてそのことが、国民の皆さん、本当に年金の保険料を営々とお払いになっていらっしゃる、そしてまた、ある一定の年齢に達して年金をお受けになられるようになって、それを生活の重要な柱として頼みにしていらっしゃる受給権者の皆さん、こういうような人たちに非常に不安を与えているということは
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私、先ほど国民年金被保険者特殊台帳のマイクロフィルム記録とオンライン記録との突合に係るサンプル調査につきまして進捗の状況を申し上げましたが、更に補足をして申し上げます。 現在、先ほども申したことですが、マイクロフィルムだけに記録があってオンライン記録には収録された記録がないという例はまず皆無であるということが確認されているわけでございますが、収録されている情報の内容が一部一致
○国務大臣（柳澤伯夫君） おはようございます。 去る五日の当委員会におきまして、約五千万件の保険料納付記録について関係資料の要求があり、私から次回の委員会において見通しを述べたい旨お答え申し上げました。 現在の社会保険オンラインシステムはいわゆるレガシーシステムであり、業務の状況や進捗を管理し分析するための仕組みがシステムに組み込まれておらず、その都度、管理等に必要なデータを析出するためのプログラム
○国務大臣（柳澤伯夫君） 小川勝也議員にお答え申し上げます。 二つ御質疑がございました。 まず、高齢化率の高い地域における高齢者福祉についてお尋ねがございました。 人口減少とともに高齢化率が高まる地域におきます高齢者の福祉につきましては、御指摘のとおり、将来の見通しを踏まえながら、中長期的に必要となる保健・福祉サービスを計画的に整備していくことが重要であると考えます。このため、各都道府県におきまして